厚木で相続放棄なら【弁護士法人心 厚木法律事務所】

２　相続放棄の手続きの特徴

　相続放棄をするには、相続の開始を知った日から３か月以内に、管轄の家庭裁判所に対して必要な書類を提出する必要があります。

　提出すべき書類としては、相続放棄申述書のほか、基本的には、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本（被相続人が子や兄弟姉妹の場合には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本）と申述人の戸籍謄本、被相続人の住民票除票または戸籍の附票が挙げられます。

　これらの資料を集めるのも、専門家でない方にとっては大変であると考えられます。

　また、あまり知られていないことですが、相続放棄の申述をした後、家庭裁判所から申述人の方に対し、質問状が送られてくることがあります。

　この質問状に対しても、正確に回答をする必要があります。

　質問状への回答内容に問題がなければ、通常であれば家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が交付され、相続放棄の手続きは終了します。

３　特殊な対応が必要となるケース

　被相続人がお亡くなりになられてから３か月以上経過した後に、被相続人がお亡くなりになられたことを知るというケースがあります。

　相続放棄は、あくまでも相続の開始を知った日から３か月以内に申述をすればよいことになっていますが、実務上は、申述した日が被相続人死亡日から３か月以上経過している場合には、裁判所に対してしっかりと事情説明をする必要があります。

　事情の説明が不足していると、場合によっては、相続の開始を知った日から３か月以上経過していると判定され、相続放棄が認められなくなる可能性もありますので、このような場合には相続放棄に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

　また、相続放棄をする場合には、原則としては被相続人の財産には一切手をつけてはいけません。

　しかし、被相続人の家にあるものを処分したり、葬儀等で被相続人の金銭を使わざるを得ないというケースもあります。

　このような場合、裁判例によって例外が認められているケースもありますので、相続放棄に強い弁護士に相談し、個別具体的な判断を仰ぐ必要があります。